大阪で事業承継・親族内承継・従業員への承継・M&AはCMC株式会社にお任せ下さい。
事業承継とは、現経営者から事業を後継者に引き継ぐことを言います。
特に中小企業の場合では、経営者の手腕が基礎となり会社が運営されている場合が多く、後継者選びは非常に重要な経営課題となります。また、下の図のように、中小企業の事業承継は後継者に引き継ぐ範囲が広く、時間を掛けて計画的に進める必要があります。
事業承継の選択肢は「親族内承継」「従業員等への承継」「第三者への承継(M&A)」の3つがございます。
以前では子供などの親族に事業を引き継ぐ親族内承継が一般的でした。しかし、近年では親族に企業の将来や、金融機関関係の負担を背負わせたくないという考えの経営者が増え、親族内承継は減少しています。ゆえに、社内から後継者を選出する「従業員等への承継」と、親族や従業員以外から選出する「第三者への承継(M&A)」による企業拡大が一般的となりました。
経営者が高齢化してきて、親族や従業員に後継者がいない状況になると、第三者に承継するか、廃業するかという選択肢が残りますが、現実的には金融機関からの借入金が残っていることが多く、廃業という選択肢=破産ということとなる可能性もあります。廃業という選択肢を選んでしまうと、頑張って働いている従業員も職を失いますし、借入金が返済できずに個人資産まで競売にかけられ、下手をすると個人破産までせざるを得ない場合もあります。
そんな場合に、第三者へ事業を譲渡すれば、従業員の雇用は維持できますし、借入金を全額返済し、連帯保証人からの脱退や個人資産の抵当権の解除が可能な上に、老後資金として一定の資金を確保することも可能です。
頑張ってきた経営者だからこそ幸せな余生を過ごして欲しい、私たちはそんな経営者のみなさまの事業承継についてM&A支援という形でお手伝いをさせていただきます。買手にとっても売手にとってもハッピーになる、これこそが事業承継にM&Aが活用される理由です。
・事業承継問題が解決され企業はそのまま存続させられる。
・相手企業の資本力やノウハウを活用し、相乗効果を発揮することで業績拡大が期待できる。
・規模の大きな相手企業の傘下に入ることで、従業員の処遇、福利厚生、ステータスの向上。
・従業員の業務の範囲、スキルの向上。
・M&Aの場合、株価に営業権が加味される場合がある。
・株式譲渡益に対する税金はおよそ20%。
・借入金の連帯保証、担保は、譲受企業が継承。
・譲渡企業が長年かけて開拓したお客様、マーケット、技術、社員等をそのまま継承できる。まさにM&Aは時間を手に入れること。
・新規参入障壁の高い地域、地の利が必要な地域への進出を効率的に行える。
・2社の経営資源を組み合わせることで1+1が2にも3にもなることがある。
・譲渡企業の売上や利益を自社グループの利益に加算できる。県内業界におけるグループの位置づけが向上。